深掘り
防衛省ファンドに応募急増、従来の方針転換した大学も 東大、京大は
宮坂奈津 寺西哲生 北沢卓也 宮崎亮
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防衛分野にも使える基礎研究を支援する防衛装備庁の制度に、過去最多の応募が集まった。目立ったのは大学の急増ぶりだ。現場で何が起きているのか。
小泉進次郎防衛相は20日、閣議後の会見でこう喜んだ。「大学・学術界の姿勢は明らかに変わってきた。歓迎したい」
防衛省はこの日、今年度の「安全保障技術研究推進制度」（防衛省ファンディング）の採択結果を発表した。企業や公的な研究機関を含む応募560件のうち、大学と高等専門学校による応募は291件で、123件だった昨年度の2.36倍に跳ね上がった。
記事のポイント
・神戸大、学長通知を昨年変更
・名大の職員組合「平和憲章との整合性問う」
・京大「総合的に判断」 東大は･･･
「平和利用」掲げてきたが
今回2件が初めて採択された神戸大は、制度が始まって間もない2017年、「研究成果は軍事目的ではなく平和利用されるべきだ」との学長通知を出し、参入しない方針を明確にしていた。だが、藤沢正人学長は25年4月、これを一変。日本学術会議が「先端科学技術とデュアルユースの線引きは困難」と言及したのを理由に応募を解禁した。
大学の方針変更を受け、同大教職員組合の有志は反対声明を出した。緊急講演会では、学生からも「世界的に緊張感が高まっているタイミングでなぜ」という意見が出た。
神戸大は方針変更の詳しい経緯を公表していないが、朝日新聞の情報公開請求によると、今回9件を初めて申請していた。
神戸大の教職員組合委員長で、国際人間科学部の井口克郎准教授は「防衛省とパイプを作り、軍学一体に向けて片足を踏み入れてしまった」と懸念する。
「平和憲章」との整合性は
今回1件が初めて採択された名古屋大は「戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」とする平和憲章を1987年に定めている。
名大職員組合は20日、平和…
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