深掘り
閉山期の富士登山、遭難防止に二つのペナルティー 実効性には課題も
吉沢龍彦
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積雪や強風など、厳しい気象と環境にさらされる閉山期の富士山（9月中旬～6月）で登山者の遭難が相次いでいることを受け、静岡、山梨両県が対策作りを進めている。十分な計画や準備をしない安易な登山を防ぐのが目的だ。先月、それぞれ別の対策案を発表したが、「できるだけ歩調を合わせたい」と、双方の案を互いに採り入れ、二つの対策をそろって進めることになった。2027年秋からの実施をめざす。
ただ、遭難を防ぐ効果がどれだけあるのか、登山者の自由をどこまで制限できるのかなど、検討すべき課題は多い。
二つの対策をそろって採用
めざす対策は以下の二つだ。
①登山届提出の義務化と未提出者への過料導入
②防災ヘリコプター救助の有料化
登山届の義務化・罰則は、静岡県が先に打ち出した。閉山期の富士山で遭難して救助された人が登山届を提出していなかった場合、上限5万円の過料を科すことを検討する。当初は「何らかのペナルティー」と慎重な言い回しだったが、鈴木康友知事が過料を科す考えを明言し、一歩踏み込んだ。
ただ、本来の目的は遭難者を罰することではなく、すべての登山者に計画作りと準備を促すことだ。県としては、できれば登山届の提出時に内容を確認し、必要に応じてアドバイスも送りたいとするが、容易ではない。
登山届、提出義務化のケースも
一般に、登山届の提出には様…
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この記事を書いた人
- 静岡総局｜行政・経済担当
- 地方自治、くらし、まちづくり、日本近現代史、登山、ランニング
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