国吉美香
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政府が提出した消費減税・支援金法案に対する実質的な審議が23日、衆院財務金融委員会で始まった。この日は支援金の詳細が決まっていないことに、野党から指摘が相次いだ。
法案は消費減税と同時に、所得に連動した給付金「就業者負担軽減支援金」を創設する。この支援金は、税や社会保険料の負担に苦しむ働き手に向けた施策で、政府は対象者の年収の範囲を定める方針だ。下限について政府は、給与収入の106万円を軸に、74万円と53万円の2案も「選択肢」として与野党に示している。
このうち、雇用保険の適用が始まる「53万円」は公明党が主張してきたラインだ。赤羽一嘉副代表はこの日の審議で、「勤労しているのに（対象から）外される人がいるのは制度の趣旨として合わない」と改めて指摘。「53万円か106万円かでは全く賛否が変わってくる。53万円が絶対に譲れない」と主張して、採決前に基準を明らかにするように求めた。
これに対して片山さつき財務…
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