南日慶子
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障害者の法定雇用率を達成できていない企業に対する納付金制度について、厚生労働省は21日、従業員81～100人の企業（約1万4千社）にも拡大する案を示した。これらの企業にも障害者の雇用義務はあるが、約半数は達成できていないという。
障害者の法定雇用率は2026年7月に2.5％から2.7％に引き上げられた。しかし、80人～100人未満の企業の実雇用率は1.92％にとどまっており、納付金制度の対象にすることで障害者の雇用を増やす狙いがある。
この日の労働政策審議会の分科会では、使用者（経営）側が「100人以下の企業に納付金義務を課すことは強く反対したい」と訴えた。
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