清宮涼
[PR]
政府は14日、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の第4回会合の議事要旨を公開した。原子力潜水艦が議題の一つとなり、有識者からは、原潜の「導入」や「検討」について安保3文書への明記を求める意見が出た。
会合は9月17日に開かれた。議事要旨によると、有識者の一人は「長時間の高速航行と大きな電力を確保できる」として、長射程ミサイルなどの垂直発射装置（VLS）を搭載する潜水艦の動力を原子力とすべきだと主張。原子炉の開発や原潜の設計・建造、乗員の養成に「10年単位の時間を要する」として、安保3文書に原潜の「導入」方針を明記し、準備を始めるべきだと訴えた。
別の有識者は、原潜の必要性は理解できるとしたうえで、「現在の自衛隊の組織を大きく超えるものであり、原子力の安全性・管理の問題等もあることから、現時点で導入の結論を出すことは難しい」と指摘し、「検討するということは書いてしかるべき」だと主張したという。
複数の政府・与党関係者によると、今回の改定では、原潜の導入の是非についての研究に着手する方針を示す案が有力視されつつある。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
この記事を書いた人
- 政治部｜外交・防衛担当
- 外交、安全保障、国際政治
関連トピック・ジャンル
ジャンル