神戸市室内管弦楽団への補助金、条件付き継続へ 市が運営財団に通知
砂山風磨 谷辺晃子
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プロオーケストラ「神戸市室内管弦楽団」への補助金を全廃する案を提示していた神戸市は13日、楽団を運営する外郭団体「神戸市民文化振興財団」に対し、収入目標が達成されることを条件に補助金を継続する方針を伝えた。
補助金全廃方針を受けて存廃が議論されていた楽団は、解散を回避したものの、今後は運営のあり方が厳しく問われることになる。
財団は1日に改革案を発表し、楽団の存続方針を表明。改革案では、全収入に占める入場料や依頼公演の出演料といった演奏収入の割合を40%以上、企業協賛などの民間支援を10%以上に増やし、補助金の割合を40%以下に抑えることをめざすとしていた。
神戸市「存続決定を尊重」
これに対し、市は13日の通知文で「存続決定を尊重する」としたうえで、2027年度の補助金については財団が提案した6千万円を予算要求するとした。
ただし、演奏収入や企業協賛などの目標額の合計5801万円が達成される見込みとなった段階で、補助金を交付すると明記。28年度は、27年度の実績を踏まえた上で、財団の提案に基づいて決めるとした。
さらに意見として「『広く市民や地域に愛され、支えられ得る〝神戸〟の楽団』に生まれ変わっていただくことが必要」と記し、「解体的出直しを行い、市民が楽団の演奏に何を望んでいるのかを考えたうえで、何度でも演奏会に足を運びたくなるプログラム構成を強く望みます」などと指摘した。
神戸市室内管弦楽団は、市が1981年に神戸室内合奏団として創設し、2018年に現在の名称となった。モーツァルトやハイドンなど古典派の楽曲がレパートリーの中心。21年には世界的なチェリストで指揮者の鈴木秀美さんを音楽監督に迎えた。
演奏の質の向上や独創的な選曲、広報の強化などで運営の改善を図ってきたが、収入に占める補助金割合の高さを市議会などで指摘されていた。
財団は、鈴木さんの任期が満了する29年3月末をもって音楽監督のポストを空席とすることも決めている。
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