星乃勇介
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北海道大樹町が2022年度から整備を進めてきた、人工衛星を積んだ小型ロケットの発射場「LC1」が14日、公開された。供用開始は今年度末の予定。国は30年代前半までに、官民合わせて国内で年間30回程度打ち上げる方針で、地元は拡張を視野に入れる。
LC1は太平洋に面した海岸線にあり、民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO（ホスポ））の中。総事業費約43億円の半分以上を企業からのふるさと納税でまかなった。2.6ヘクタールの敷地に、ロケットの機体組み立て棟、発射台などがある。
14日の式典には黒川豊町長や鈴木直道知事、HOSPOを運営する「SPACE（スペース） COTAN（コタン）」の小田切義憲社長ら約230人が出席し、発展を祈った。
黒川町長は「先達がつないできたおかげ。機運が低かった時期もあったが、地域の皆さんの後押しと理解があればこそ、今日がある」と述べ、宇宙産業を集積して道内経済を振興する「宇宙版シリコンバレー」の実現を目指すとした。
小田切社長は「まもなく世界中で発射場が不足すると言われている。国内外の顧客に使ってもらえるよう努めていく」とし、次段階の発射場（LC2）の検討を進めていることを明らかにした。
LC1からは、町に本社を置く民間のロケット開発会社「インターステラテクノロジズ」（IST）が小型ロケット「ZERO」を、27年度中に打ち上げるとみられている。中山聡・代表取締役プレジデントは、具体的な時期について「なるべく早く」と力を込めた。
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この記事を書いた人
- 帯広支局長
- 防災・1次産業・不登校・人口減・公共交通・お産
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