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ロシアのペスコフ大統領報道官は15日、米ロ首脳の合意に基づき、ロシアが軽油の輸出を開始したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領が「エネルギー停戦で合意」と主張する一方、ロシアとウクライナは互いに相手側によるエネルギー施設への攻撃が続いていると非難しており、先行きには不透明さも残る。
ロシアのプーチン大統領とトランプ氏は9日の電話協議で、ロシアが米国を含む世界市場に軽油供給を再開することで合意した。米国は制裁を緩和し、ロシアもウクライナによる製油所への攻撃を受けて今夏に始めた軽油の輸出制限を解除した。
ペスコフ氏は「軽油が世界に届き始め、石油市場の安定に貢献するだろうが、完全には安定させられない」と指摘した。米国以外に購入に関心がある国は明らかにしなかった。
供給量についてロシア側は「10月に30万トン、11月に50万トン、12月に100万トン」になる可能性があると説明していたが、ロシアのノバク副首相は14日、年末までに月300万～350万トンに増やす可能性があると話した。
トランプ氏は11日、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦」で合意したとも一方的に発表した。11月の米中間選挙を前に燃料価格の安定を狙ったものとみられる。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナのエネルギー施設への攻撃が続いているとした。
ゼレンスキー氏は、15日配信の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「停戦合意」後、ロシアのエネルギー施設への攻撃を3日間控えていたと説明したうえで、「制限は解除された。これで終わりだ」と発言し、攻撃を再開する考えを示した。
ロシアも、西部リャザン州などの製油所が14～15日にかけてウクライナの攻撃を受けたと主張。ペスコフ氏は「ウクライナが（製油所などへの）攻撃を続けている」と批判した。
ロシアは今年春以降、ウクライナによる製油所などへの攻撃を受け、深刻な燃料不足に直面。ガソリンや軽油の輸出を制限した。今後、再び製油所への攻撃が激しくなれば、軽油の輸出が再び難しくなる可能性がある。
■ロシア誌「石油と資本」編集長 ウラジーミル・ボビリョフ氏の話
軽油の輸出再開がロシア国内…
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