西村奈緒美
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経営不振が続く地域航空会社「トキエア」に貸した11億6千万円の返済について、新潟県は19日、月末に迫っていた初回返済（2億9千万円）を5カ月間猶予し、来年3月31日にすると決めた。昨年10月に続き2回目の返済猶予となる。資金繰りが厳しいトキエアの状況を踏まえ、返済計画を抜本的に見直すかどうかの判断は来春に先送りする。
冬季の経営状況見極め
2022年に貸した資金は当初、25年10月から毎年2億3200万円ずつ5年で返済してもらう計画だった。だが、トキエアの経営悪化から県は25年10月の初回返済を猶予した。
トキエアは今年8月、県に新たな事業計画を提出したうえで、28年度に黒字化した後に返済を始めることを求めた。ただ、県は新たな事業計画だけでは「返済開始時期や返済計画を確定できない」と判断。気象条件が悪く、人の動きも鈍くなる冬季の経営状況を見極めるため、県は暫定的に5カ月間だけの返済猶予を認めた。
当面の返済計画では、来年3月末を初回として4回に分けて元金を2億9千万円ずつ均等に返済してもらう。29年10月30日の完済期限や毎年の利息（0.3%）は変えない。
ただし県は、トキエアの経営の透明性が低いとして、四半期ごとの収益状況を公表することと、資金調達状況を県に速やかに報告することを2回目の返済猶予の条件とした。5年間の事業計画の県民への公表も求める。県交通政策局の平松勝久局長は「県民の期待に応える姿勢をみせてほしい」と話した。
トキエアは25年度決算で24億円超の純損失を計上し、債務超過額が29億円超にふくらんでいる。
不信感募らせる県
2年連続となる初回返済の延…
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