安保上重要な施設周辺の土地取得を許可制に 政府が法案を与党に提示
鈴木春香
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政府は13日、自衛隊の施設周辺など安全保障上重要な地域の一部について、土地の取得の可否を国が事前に審査する「土地利用規制法改正案」の条文を自民党に示した。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
現行法では、安保上重要な施設の周辺の土地について、施設の機能を損ねる行為のために利用される場合、政府は中止勧告や罰則付きの命令を出せる。だが、取得自体には規制がない。そのため、政府の有識者会議や自民党の提言では、ドローン攻撃の拠点に使われるといったリスクなどに対応するためとして、土地の取得段階から規制が必要との意見が出ていた。
改正案では、安保上特に重要な施設の周辺1キロ以内や、無人の国境離島において、政府は土地取得に許可が必要な「規制区域」を指定できるようにする。
許可を得るには、土地の利用…
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