酒井祥宏 原田悠自
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公立中学で、教員も指導を担当する部活動に配置された外部の部活動指導員が、勤務時間の33.7%で教員とともに指導や引率をしていたという調査結果を会計検査院が16日発表した。
教員の負担軽減という制度の趣旨を踏まえ、検査院は担当のスポーツ庁と文化庁に、教員とともに指導する判断の例示などを求めた。
部活動指導員は2017年にできた。専門的な知識や経験を持つ学校外の人材が学校職員として採用され、原則として単独で指導する。両庁によると、23年度で計約1万人。
検査院は、青森、福島、群馬、埼玉、千葉、東京、石川、山梨、静岡、奈良、島根、愛媛、高知、沖縄の14都県の66自治体で、2023、24年度に配置された指導員の状況を調べた。
休日は45％超
このうち、教員も指導を担当する部活動に配置された50自治体の指導員474人は、教員とともに指導・引率した時間が、勤務した計8万7276時間のうち計2万9433時間（33.7%）。休日は45.3%に上った。教員と一緒だった理由は「複数会場への引率」「指導員からの要望」「活動内容の充実」など。また、31自治体は、一緒に指導している実態を把握していなかったという。
各自治体は、指導員が教員とともに指導する時の条件を「教員の責任感に基づく自発的な指導」「保護者の要望」などと定めていた。
一方、スポーツ庁と文化庁は、個別事情の違いなどから、判断の例示はしていなかった。
検査院の指摘を受け、両庁は「適切に運用したい」「働き方改革に資するように最適化に取り組みたい」などとしている。
課題は担い手確保
公立中の部活動は、少子化で維持できない例が増加。文部科学省は学校単位から地域単位への移行を進めており、複数校による合同活動などで指導員の働きが期待されている。一方で人材の質に地域差があり、担い手確保が課題となっている。
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜調査報道担当
- 事件、事故、調査報道、災害
- 東京社会部｜教育担当
- 教育・子育て、調査報道、社会問題
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