深掘り
生活保護減額また「違法」、依然見えぬ決着の道 「闘い終わらない」
清川卓史
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生活保護費の減額をめぐり、最高裁が2度目の「違法」判決を下した。生活保護利用者が再び勝訴する結果となったが、国との争いはなお決着への道が見えず、長期化が避けられない情勢だ。
23日の判決言い渡しの後、最高裁正門前で原告団は「勝訴」の旗を掲げた。兵庫訴訟の原告である北風正二さん（88）は「ここまで裁判をやってきたかいがあった。国は一日も早くみんなが安心して暮らせるようにしてほしい」と笑顔を見せた。
25年6月の1度目の最高裁判決は、2度目の判決と同様に、物価下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」を違法と断じ、減額を取り消した。しかし、一連の集団訴訟ではその後も国と原告側の和解は成立しなかった。その最大の要因は厚生労働省の対応にある。
判決を受けて厚労省は、当時の減額分すべてを補償するのではなく、新たな計算方法で減額をやり直した上で、その差額を利用者に追加給付することを決めた。原告には特別給付を上乗せすることとした。
利用者側からみれば、「再減額」分だけ補償は圧縮される。また原告とそれ以外の利用者で給付額が異なることになる。原告側は「判決の意義を矮小（わいしょう）化するものだ」と強く反発し、「再減額」の撤回を求めた。日本弁護士連合会や全国の法学研究者も声明を出し、厚労省の対応は司法判断を軽視し、三権分立に反するものだと批判した。
2度目の判決に向けて原告側…
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この記事を書いた人
- 編集委員｜社会保障担当
- 認知症・介護、貧困、社会的孤立
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