女屋泰之 福地慶太郎
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政府は、暖房需要が増える来年1～3月の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入った。中東情勢悪化の長期化で原油価格が高止まりし、国内の電気料金も高騰しているためだ。財源には、中東情勢への対応のために確保した予備費をあてることを想定している。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は、今年7～9月にも電気・ガス料金を補助。ただ、補助の終了後も高騰は続く。補助がなくなった10月の大手電力10社の家庭向け電気料金はそろって過去最高となっており、再補助が必要と判断した。
政府は2023年以降、冷暖房で電力需要が増える夏と冬を中心に、電気・ガス料金への補助を繰り返してきた。26年1～3月には、2人以上世帯の平均的な使用量で、3カ月間に計7千円程度の負担を軽減。今回も同程度の補助が軸になる見通しだ。
木原稔官房長官は21日の記…
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この記事を書いた人
- 経済部｜経済産業省担当
- 原子力、福島第一原発事故、生命科学
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