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消費減税の是非をめぐって議論が続いています。その背景には、民主主義についての二つの見方の対立があると、政治学者の吉田徹さんは考えます。政治家は私たちの「代理人」なのか、「代表」なのか。公約についての「責任」は誰が、どう負うのか。民主主義と公約の関係を読み解いてもらいました。
消費税減税をめぐる議論の背景には、代表制民主主義についての二つの異なる理解が横たわっています。
ひとつは、政治家を「国民の代理人」と見なす考え方です。有権者が権利の一部を政治家に委任し、代理人として働いてもらう。
もう一つは、政治家を「国民の代表」と捉えるものです。有権者は、選挙である程度の方向性は示すけれど、具体的な政策は代表たる政治家が、議会での熟議などを通じて決めるべきだ、とするものです。
選挙公約やマニフェストは…