江口英佑
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通信事業者から個人情報の流出が相次いでいることを受け、総務省は22日、データ保護やセキュリティー対策を議論する有識者検討会の初会合を開いた。最先端AI（人工知能）の登場などを踏まえ、規制のあり方を含めた対策を議論する。
検討会は、サイバーセキュリティや個人情報保護などに詳しい大学教授、弁護士ら11人で構成する。会議の冒頭、総務省幹部は、「様々な領域で大規模な情報漏洩（ろうえい）事案が発生し、社会に深刻な影響を与えている」とし、「実効的な対策を実施するために、規制面について検討する必要がある」とあいさつした。
流出が相次ぐ背景には、AIの高度化によるサイバー攻撃の脅威の増大がある。ネットワークやシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力は、飛躍的に高まっている。さらに通信サービスでは、クラウドなど外部事業者の利用も広がり、責任の所在がより複雑になっている。
委託先の管理体制整備も
一方、データ保護のあり方を…
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この記事を書いた人
- 経済部｜通信行政担当
- 通信行政、金融、自動車、鉄鋼
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