山本逸生
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英政府は国民に対し、飲料水や食糧を3日分備蓄するよう呼びかけている。近年相次ぐ自然災害やサイバー攻撃への懸念などを踏まえたもので、緊急時への備えを促して対応力を高める狙いだ。
政府は「備えよう（Be Ready）」と題した特設サイト上に、緊急時に備えるためのチェックリストを公開した。1日3リットル分の飲料水や3日分の保存食のほか、毛布、現金、懐中電灯、手回し式FMラジオなどを常備するよう勧めている。
英紙ガーディアンによると、英国では1月に暴風雨で数万世帯が停電した。今月には世界中で広く使われているプログラミング言語「PHP」に深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、政府公式ウェブサイトの一部が予防措置として停止した。今回の呼びかけは、こうした事態のほか、インフラへの攻撃などといった脅威が背景にあるという。
政府は22日、「3日間の混乱に備える」との呼びかけはフランスやアイルランド、オランダなどでも実施されており、欧州諸国と足並みをそろえるものだと説明した。
ダン・ジャービス安全保障担当閣外相は同日に発表した談話で「簡単な対策を講じることで、緊急時に本当に支援を必要とする人たちを優先的に支援できる。国家としての対応力を高めるのに必要なキャンペーンだ」と述べた。
ガーディアンによると、英国では冷戦下の1980年にも核戦争を想定して自宅に防空壕（ごう）をつくる方法などを国民に周知した例がある。ただ、「恐怖をあおっている」との批判を政権が嫌うため、こうした国民向けキャンペーンは実施は近年珍しいという。
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