三浦淳
[PR]
外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」（経管）の取得要件が厳格化されてから1年が経った。この資格で2026年1～6月に新たに入国した外国人は、厳格化前の25年同時期と比べて約8割減の635人だった。出入国在留管理庁が16日、発表した。
「経管」は日本で経営にかかわる外国人を広く受け入れるために15年に現在の名前になった在留資格だ。だが、近年は実体のないペーパー会社をつくるといった悪用が指摘され、国会でも要件の見直しを求める声が出ていた。入管庁は25年10月から資格を得るために必要な資本金をこれまでの6倍の3千万円以上とし、1人以上の常勤職員も要件に加えた。
入管庁によると、26年上半期に「経管」で新たに入国した外国人は25年上半期の3329人から80・9%減った635人。厳格化前の25年1～9月は、ひと月に500人程度が新たに入国していたが、26年4月以降は月数十人のペースになった。中国やパキスタン、ベトナム国籍の減少が目立つという。
■再入国希望なしの帰国、過去…
この記事は
有料記事です。残り399文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
関連トピック・ジャンル
ジャンル