東芝の敗訴が確定、不正会計めぐり旧経営陣の賠償責任認めず 最高裁
米田優人
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東芝で2015年に発覚した不正会計をめぐり、同社が旧経営陣に賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（高須順一裁判長）は14日付の決定で、東芝側の上告を退けた。旧経営陣の賠償責任を否定し、東芝の敗訴とした二審・東京高裁判決が確定した。
東芝では15年、利益を約7年間にわたって計約2248億円を水増ししていたことが発覚。金融庁は有価証券報告書に虚偽記載があったと認め、約73億円の課徴金納付命令を出した。東芝は裁判で、この課徴金の一部などを旧経営陣に賠償させることを求めた。
一審・東京地裁は、東芝の国内外のインフラ事業3件について、将来に見込まれる損失を示す「損失引当金」を適切に計上しなかった処理などは違法だと判断。中止や是正をしなかったとして旧経営陣に賠償を命じた。
だが、二審・東京高裁は、問題となったインフラ事業について、損失の回避や金額の圧縮の方策も検討されていたなどと指摘。「会計処理が違法だったとはいえない」と述べ、旧経営陣の賠償責任を否定した。
第二小法廷は決定で、上告できる理由にあたる判例違反などがない、とだけ判断した。
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- 東京社会部｜最高裁
- 司法、刑事政策、消費者問題
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