深掘り
維新秘書が関与の陳情書が波紋 都構想、住民投票の用紙にも影響？
魚住あかり 川辺真改
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大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、市議会で採択された陳情書に日本維新の会所属議員の秘書が関わっていた問題が波紋を広げている。市の公文書で「大阪市を廃止する」という表現を避けるよう市に求める内容で、市民が受け取る印象も左右しかねないとの見方から、他党は批判を強めている。
19日の市議会の財政総務委員会。公明党の市議は「通常の陳情とは性質が違う」と指摘し、他の陳情と同様に取り扱う市側の意向に疑問を呈した。
問題とされた陳情書は、市が公文書で都構想を説明する際、「大阪市を廃止」ではなく「再編」などの表現を使うよう求める内容。9月下旬の委員会で、公明党や自民党が反対したが、「廃止」表現に反発する維新側の賛成多数で採択された。
ところがその後、提出者の中に維新の国会議員の秘書3人が含まれていたことが判明。大阪維新の会の府議の秘書からも同じ趣旨の別の陳情書が提出され、審査直前に取り下げられていたことも明らかになった。
議会への陳情は広く市民に認められており、政党関係者や支持者が党の主張に沿った陳情を出すこと自体は珍しくない。大阪市議会では毎年数百件の陳情が審査されており、朝日新聞の取材では、9月の委員会で不採択となった都構想関連の陳情の中にも、維新以外の政党関係者や議員の後援会長らが提出していた事例が確認されている。
維新内部からも「ダメージ」
政党関係者や支持者が党の主張に沿った陳情を出すこと自体は珍しくありません。では今回は、何が｢問題｣とされたのでしょうか。記事の後半では、地方自治に詳しい識者が、議会が陳情などにどう向き合うべきか解説しています。
それでも批判が強まる背景に…
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この記事を書いた人
- ネットワーク報道本部｜大阪駐在
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