深掘り
藤田知也 福岡龍一郎
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住民票の写しを取りに行くなら、役所か、コンビニか、はたまた郵便局か――。
郵便局で証明書を取得できる自治体はいま、全国で1割強にとどまる。過疎地で導入する動きがある一方、都市部ではやめる動きも出ている。日本郵便は自治体などから引き受ける仕事を増やし、新たな本業に育てる方針だが、思惑どおりに広がるのか。
さいたま市は10月16日の議会で、住民票などの証明書を市内27の郵便局で交付するサービスの終了を決めた。20年余り続けてきたが、来年5月末でやめるという。
きっかけは1年余り前。サービスに使う専用機器を借りているメーカーからこう告げられたことだ。
「今の賃借期間の終了後は、保守などの対応ができなくなる。後継機の開発や販売は予定していない」
郵便局での交付をやめる決定打は、ファクスを使ったアナログなしくみが限界を迎えたことだ。ただ、利用実績の低さもこのところ際立っていた。
1件につき経費2万8724円
さいたま市が2003年に始…
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- 経済部
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