万博未払い問題「立て替えを」 法整備など求め「被害者の会」が会見
川辺真改
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大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った業者が、工事費の未払いを訴えている問題で、海外パビリオン7館の建設に携わった事業者らでつくる「被害者の会」が21日、大阪府庁で会見を開いた。閉幕から1年が経っても解決に至っておらず、被害を抱える業者を救済するための法整備を国に求めた。
会見には、海外パビリオンの工事に関わった3社の関係者と支援者らの計6人が出席した。
会代表を務める建設会社社員の男性は会見で「資金繰りが確保されない以上は、多くの人が不幸なままだ」と訴えた。万博を主催した日本国際博覧会協会が未払い額を立て替えられることなどを含む法整備を求めた。
男性の会社はアンゴラ館の内装工事に携わり、発注元の会社から約4300万円が支払われていないという。府や協会にも相談や要望活動を続けてきたが、問題は解決していないとしている。そうした中、今年7月にアンゴラ政府が「人道上の観点」を理由に未払いの約4割にあたる約1700万円を男性の会社に支払ったという。
男性は朝日新聞の取材に、アンゴラ政府の例外的な対応に「感謝する」としつつ、「本来は国内の法律で対応されるべき話で、お金が戻ればアンゴラに返したい」と語った。
別の海外パビリオンの建設を…
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- 政治部｜自民党担当
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