深掘り
藤田知也
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郵便局網への財政支援を要望してきた任意団体の全国郵便局長会（全特）が、さらなる支援や補助の拡大を国に求め始めた。日本郵便で不祥事が多発する状況を改善するには、抜本的な投資が必要だと唱えている。
東京・平河町のホテルの大会議室に7月3日午後、100人を超える自民党議員が詰めかけた。郵便局網の維持に年650億円規模を投じる法改正を主導した議員連盟の総会だ。
終盤であいさつに立った全特の宮下民也会長は、法改正をこう振り返った。
「全特の会員が地域のためという使命感で法改正の必要性を訴え、各地で（議員らへの）働きかけを積み重ねてきた。その切実な思いに耳を傾け、大きな成果へ結びつけてくれた」
感謝の弁につづき、こうも強調した。
「今回の法改正は決してゴールではない。取り組むべき課題はたくさん残されている」
そう言って、さらなる制度改正に向けた後押しを要望した。戦いの火ぶたはすでに切られている――。
「民営化の不手際で不祥事多発」
全特は同じころ、政府の郵政…
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- 経済部
- 金融、事件・不祥事、郵政、経済調査報道
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