斎藤知事ら「不起訴相当」 兵庫県幹部の私的情報漏洩で 検察審査会
根本快
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兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報漏洩（ろうえい）をめぐり、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発され、神戸地検が3月に不起訴処分とした斎藤知事と片山安孝・元副知事、井ノ本知明・元総務部長について、神戸第二検察審査会は不起訴処分を「相当」とする議決書を公表した。議決は14日付。
地検が知事と元副知事を嫌疑不十分、前総務部長を起訴猶予とした処分を不服として、告発した神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が4月に審査を申し立てていた。
起訴猶予は、嫌疑はあるが犯行後の状況などから起訴を見送ることを意味する。
神戸第二検察審査会は「申立書及び不起訴記録を精査し、慎重に審査した結果、検察官がした裁定は相当である」とした。
地検は、元県民局長の公用パソコンにあった私的情報は地方公務員法で保護されるべき「秘密」に該当し、これらを元総務部長が2024年4月に県議3人に伝えた行為は違法な漏洩に当たると認定していた。
一方で、刑事裁判で罪を問わない理由は「プライバシー性の高い情報を公判廷で明かした場合の影響を慎重に判断した」などと説明していた。
知事と元副知事については、漏洩を命じたりそそのかしたりした疑いがあるとして告発されたが、「認定するに足りる証拠が得られなかった」と説明していた。
議決を受け、上脇教授は取材に「情報漏洩を調べた県の第三者調査委員会の報告書で知事や元副知事の指示は認定され、元総務部長の漏洩は検察も事実認定している。不起訴相当の議決は甘い判断であり、納得できない」と話した。
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