伊沢健司
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みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、ITの専門的な技術を持たない営業や事務などの社員を、人工知能（AI）を用いた社内アプリの開発担当に転換していくと発表した。約5万人の全社員から希望者を募り、順次、育成と配置換えを進め、10年以内に数千人規模に広げる方針だ。既存のエンジニアは、より高度なシステム開発に集中させる。
新方針は「みずほAI Bootcamp（ブートキャンプ）」と名づけた。
米国のオープンAIやアンソロピックのAIを用いてみずほFGが独自につくった開発支援ツールを使い、AIによって仕事を効率化するためのアプリを開発する。融資するかどうかを判断するための資料作成や顧客向けの対話サービスなどを想定している。
育成期間は1年半→3カ月
これまでIT分野を担う人材の育成は、プログラミングやシステム開発の基礎を学び、実務を経験するため1年半ほどかかっていた。これを支援ツールの導入によって3カ月に縮める。
アプリの開発を外部委託せず…
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この記事を書いた人
- 経済部｜金融担当
- 金融、原発・エネルギー政策、半導体
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