深掘り
奈良美里
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痛み止めや抗アレルギー薬など、医療機関でよく処方される「OTC類似薬」を使う患者に追加負担を求める新制度の詳細が固まった。がんや難病患者ら配慮が必要とされた人を対象外とする仕組みも設けられたが、適用には細かな条件が設けられ、対象者の線引きをめぐる課題を残した。新制度は来年3月に始まる。
OTC類似薬は、医師が処方する医療用医薬品のうち、成分などが市販薬（OTC医薬品）と同じ薬を指す。政府は、市販薬で対応する患者との公平性や社会保険料の負担抑制を理由に、OTC類似薬を使う患者に追加負担を求めることを決めた。3月以降、OTC類似薬の薬代の25%分は保険が適用されず、その分を患者が全額負担する。単純計算では、薬代の患者負担は1.58～3.25倍になる。
一方、子どもやがん、難病、医師が長期使用が医療上必要と考える患者らには、「配慮が必要」とし、追加負担を求めない方向で検討してきた。厚生労働省は9月30日に検討結果を公表したが、条件は複雑だ。
どんな人が追加負担なし？
がん患者では、「がん治療中」に「がんやがん治療に関連して生じた状態」に対してOTC類似薬を使う場合に限られる。
がんの手術にともない、治療が終わった後も痛みや炎症、便秘といった後遺症が続くことがある。これに対し、OTC類似薬の痛み止めや抗菌薬、保湿剤、便秘薬の酸化マグネシウムなどが使われるが、「がん治療中」ではないため、原則として追加負担の対象になる。年単位で毎日使用し、「長期使用」の条件に当てはまれば、対象外になる。
こうした問題を厚労省の審議会で指摘した全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「がん治療終了後の合併症の対応については課題が残った」と話す。
「経済的な負担、莫大に」
特に影響が大きいのが小児が…
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この記事を書いた人
- くらし科学医療部｜厚生労働省
- 人権、福祉、障害
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