真海喬生 女屋泰之
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20日の衆院本会議で審議入りし、今国会で最大の焦点となる消費減税・支援金法案では、中低所得者向けの支援金制度を含めて2年間で約10兆円の財源が必要になるが、政府は具体的な財源を示していない。高市早苗首相が「心配には及ばない」と自信を見せながら先送りしているのは、厳しい財政運営の裏返しでもある。
首相はこの日も減税の財源について「予算編成改革という枠組みの中で税収動向を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明。「通年の国債発行額を昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応する」と述べ、年末の予算編成で示す考えを示した。
年金や医療といった社会保障の安定財源の消費税を減税するにもかかわらず、首相がかたくなに具体的な財源を示さないのは、消費減税以外にも巨額の財源を必要とする政策が控えているからだ。
一つは首相肝いりの成長投資…
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