インタビュー
「複数の民間が使える初の発射場に」 北海道スペースポートが構想
聞き手・星乃勇介
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北海道発の宇宙輸送ビジネスや宇宙産業の今後を議論する「北海道宇宙サミット2026」が14～16日、帯広市で開かれる。サミットを主催する実行委員会の委員長で、宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）を運営する「SPACE COTAN」の小田切義憲社長に、日本の宇宙開発の現在地と展望を聞いた。
――現状をどう見ていますか。
日本の宇宙産業はこれまで、打ち上げ自体が目的になりがちだったが、打ち上げは手段に過ぎない。宅配に例えれば、ロケットはトラック。それよりも、何を運び、消費者のどんなサービスにつながるかが重要だ。
発射場があって、ロケットがあって、衛星を造り、そのデータをビジネスにする。この流れ全体がつながらないと、産業として成り立たない。日本はそれぞれの分野で頑張っているが、もっと連携が必要だ。
――世界の中での日本の位置は。
マラソンに例えると、米中ロが第1グループで、日本は第2グループの前の方にいる。ただ、前の方にいることに甘んじていると、追いつけなくなってくる。国がリードしてメイド・イン・ジャパンを売り込めないと、ビジネスとして持続するのは厳しい。どこで勝つかを決め、選択と集中をしていくことが必要だ。
――その中でHOSPOの強みとは。
「複数の民間事業者が使える発射場」というのは、少なくとも国内では初めてだ。長期的に（打ち上げの）需要を取り込んでいける。米国は発射場不足が課題になっている。HOSPOのような取り組みは一つの解決策になる。
HOSPOがある大樹町は…
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この記事を書いた人
- 帯広支局長
- 防災・1次産業・不登校・人口減・公共交通・お産
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