山本精作
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小売り大手イオンは13日に発表した2026年8月中間決算で、災害に伴う特別損失41億円を計上した。7月の熊本地震、その後のイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故、8月の千葉豪雨も含む。固定資産の減損や商品の破損などで、最終的な損失額は未確定という。
イオンの吉田昭夫社長は会見で、熊本の爆発事故の遺族らに改めて謝罪した。再発の防止に向け、「調査結果を待つだけではなく、現時点で実施可能なマニュアルや運用体制の見直しについて対応を進めている」と述べた。
一方、中間決算の売上高は前年同期比13.8%増の5兆9041億円、営業利益は10.7%増の1307億円と、いずれも過去最高だった。純利益は3倍あまりの133億円だった。
ベトナムでのモール事業の好…
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- 経済部｜小売り、外食、サービス業
- 小売り、地域経済、エネルギー、農業、人口問題、公共交通
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