沖縄県が米軍オスプレイ配備を容認 古謝知事「撤回は現実的でない」
金子和史
[PR]
アメリカ軍の輸送機オスプレイの沖縄県内への配備について、古謝玄太知事は16日、「撤回は現実的ではない」と述べ、容認する考えを示した。沖縄県は2012年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備される以前から反対する立場だったが、転換した。
オスプレイは、19日から始まる自衛隊と米軍による日米統合演習（キーン・ソード）でも県内での飛行が予定されている。記者団から訓練での飛行に関して問われた古謝知事は、配備から10年以上が経ち、自衛隊でも運用が進んでいることを挙げ、配備や使用の撤回を求めるのは「難しいと考えている」と述べた。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画では、オスプレイの運用機能も移転することになっている。古謝知事は計画を容認しており、「それ（県内配備）を否定すると整合性が取れない」と語った。一方で、安全性の懸念は「払拭（ふっしょく）はされていない」とも話した。
オスプレイをめぐっては、2012年の配備以前から当時の仲井真弘多（ひろかず）知事が反対を表明していた。その後、県内41市町村の首長・議長が署名した「建白書」でも配備撤回を求めており、翁長雄志（たけし）、玉城デニー両知事も反対の姿勢を維持していた。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
この記事を書いた人
- 那覇総局
- 沖縄、平和、事件、司法
関連トピック・ジャンル
ジャンル