大久保貴裕 深瀬真由
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民主改革の会は20日、政府提出の消費減税関連法案への対案として、年間で1人4万円を給付する案をまとめた。物価高に対応するため即時実施し、本格的な所得反映型給付の導入につなげることを目指すとした。源流の立憲民主党時代に「食料品の消費税ゼロ%」を公約に掲げたが、減税から給付に方針を転換した形だ。
階猛幹事長は記者会見で、歴史的な円安と長期金利の上昇を理由に「現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだ」と述べた。4万円は食料品の消費税の年間平均支払額から算出したという。
民主改革と衆院で統一会派「中道」を組む公明党は2年間で1人約8万円を給付する提言案をまとめている。階氏は「それぞれの考え方を国会で示していくのは問題ない」として、必ずしも両党で対案を一致させる必要性はないとの考えも示した。
一方、国民民主党は20日、住民税の控除額引き上げと低所得層への給付により、1人当たり5万円程度の負担軽減を図ることを盛り込んだ法案を衆院に提出した。法案とは別に、年度内に中低所得の勤労者に5万円程度を給付する物価高対策もまとめている。
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