福地慶太郎
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赤沢亮正経済産業相は15日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、茨城県常陸大宮市で手続きの第1段階にあたる文献調査を行う計画を認可した。この日から調査が始まった。調査は5例目。
調査する原子力発電環境整備機構（NUMO）の計画書によると、市全域が調査対象となる。経産省が最終処分地の適性を示した「科学的特性マップ」では、市全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」で、このうち南東部は「輸送面でも好ましい地域」とされる。
文献調査は約2年かけ、学術論文などを収集し、火山や活断層などについて調べる。次の概要調査は市町村長や知事が反対すれば、進めない仕組みで、茨城県の大井川和彦知事は「同意するつもりはない」との意向を示している。
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この記事を書いた人
- 経済部｜経済産業省担当
- 原子力、福島第一原発事故、生命科学
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