深掘り
波多野陽
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津波や過酷事故への備えを欠いたまま炉心溶融（メルトダウン）を起こした東京電力福島第一原発事故に対して、原発を規制する立場だった国の法的責任はないのか。それが問われた「津島訴訟」の控訴審判決が16日、仙台高裁で言い渡される。最高裁は2022年、国の責任を否定する判決を出しているが、津島訴訟では新たな争点が主張されており、司法判断の見直しにつながるのかが注目される。
記事のポイント
１）原告はどんな人たちか
２）一審で原告が勝った理由は
３）2022年の最高裁判決の中身は
４）住民側の新たな主張とは
どんな訴訟なのか
当事者は、事故で全町避難を余儀なくされた福島県浪江町津島地区の住民ら約600人。国と東電を相手取り、地区の放射線量を下げる原状回復と損害賠償を求めている。
津島は原発から北西に約30キロ離れているが、事故直後の風向きによって深刻な汚染を被り、今も、役場支所周辺などを除く98%が人の住めない帰還困難区域になっている。住民たちは周辺自治体に避難を続けるなどしており、15年の提訴では半数近くが原告になった。
原発事故後、津島訴訟を含め…
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