大久保貴裕
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高市早苗首相は20日の衆院本会議で、来年4月から2年間の食料品の消費減税をめぐり、「2年後には税率を確実に元に戻す」と改めて強調した。仮に経済状況をみて税率引き上げを先送りする場合に衆院解散に踏み切るかについては、「景気を理由に延期は考えていない」と強調した上で「想定していない」と述べた。
消費税率の引き上げをめぐっては2014年、当時の安倍晋三首相が経済状況を理由に先送りを決め、判断の是非を問うために衆院を解散した例がある。
国民民主党の浅野哲氏は衆院本会議で、消費減税関連法案に経済状況次第で税率引き上げを先送りできる「景気条項」が盛り込まれていないと指摘。「景気を理由に延期する場合、国民に信を問う必要があると考えるか」と質問した。
高市首相は「財政の持続可能…
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